サイトポリシー

このウェブサイトは、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しており、企業や事業に関する情報を中心に掲載しています。
当サイトのご利用際しては、次の事項にご同意いただいた場合のみ、ご利用いただけます。また、当社は当サイトの利用規定を変更する場合がありますので、ご了承ください。

◆推奨ブラウザについて
当サイトは、Internet Explorer ver.5.5以上、Netscape ver.6以上でご利用頂くと快適にご覧いただけます。
※ より快適なサイト作成のために、Internet Explorer ver.6.0以上、Netscape ver.7.0以上の新しいブラウザへの対応は随時行なっておりますが、公表されていないブラウザ側の不具合により、動作の安定性が確保できていない機能がありますのでご了承ください。

◆JavaScriptについて
当WEBサイトでは、一部にJavaScriptを利用したコンテンツがございます。当社が推奨しているブラウザでは、デフォルト(初期設定)でJavaScriptが使用できる設定となっております。当社のWEBサイトの全てのコンテンツを閲覧して頂くには、JavaScriptが使用できるブラウザ設定をお勧めいたします。

◆著作権について
当サイトに収録されているコンテンツの著作権は、基本的に当社に帰属しています。但し、外部委託先の制作による一部の著作物については、当社以外に著作者が存在する場合があります。このような著作物の著作権は原則として各著作者に帰属します。 お客様個人でご利用になるため、コンテンツをダウンロードしたり、お客様個人のパソコンにデータを保存、またはプリントアウトすることは構いませんが、これを他のサイトや印刷媒体に転載したりすることはできません。その他著作権法で認められている範囲を超えて、当サイトに収録されているコンテンツを著作権者に無断で使用することはできません。

◆免責事項
当サイトに情報を掲載する際には、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか、更新時期が適切かどうか、またはその内容がお客様にとって有用であるかについて一切保証をするものではありません。掲載した情報に誤りがあった場合、または当サイトのご利用に際して生じたトラブルについては、一切責任を負いかねます。また、当社は理由の如何に関わらず、情報の変更及び当サイトの運営の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
当サイトのご利用によって生じたソフトウェア、ハードウェア上のトラブルその他の損害についても、一切責任を負いかねます。なお、当サイトに掲載されている情報等につきましては、予告なく変更、又は削除されることがありますので、あらかじめご了承ください。

◆リンクについて
当サイトは、原則リンクフリーです。ただし、下記に記載の要件を必ずお守りください。
 1.当社のホームページへのリンクと分かるように表示してください。
 2.フレーム機能を利用し、あたかも貴サイトの一部として当サイトを公開することは、情報の発信元について利用者に  誤解を与えるおそれがあるためお断りいたします。
 3.1.2.を満たす場合であっても、以下に該当するサイトへのリンクはお断りします。
●公序良俗に反する内容のサイト
●当社や第三者の著作権その他の知的財産権を侵害している、またはそのおそれがある内容のサイト
●当社や第三者に対する誹謗中傷等により損害を与える、またはそのおそれがある内容のサイト
●法律や法令などに違反している、またはそのおそれがある内容のサイト
なお、当サイトへリンクされているサイトについて、当社はリンクされているサイト及びリンクしたサイトに対する内容並びにそれらのサイトをご利用になったお客様に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
また、当サイトからリンクを張っているサイトについては、それぞれのサイトを運営する各社の責任により管理・運営されているものであり、当社がそれらのサイトの内容を管理するものではありません。当社はリンクされているサイトの内容について、また、それらをご利用になったことによりお客様に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

プライバシーポリシー

○中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社における個人情報及び特定個人情報の保護に関する基本方針

中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの)、個人番号(住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの)及び特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の保護の重要性を認識し、その徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまからご提供いただいた個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下「個人情報等」といいます。)の保護に万全を尽くしてまいります。

1.個人情報等の取扱体制
・当社は、個人情報等の適切な取扱いに関する担当者教育の徹底、社内規程類やマニュアルの整備といった内部管理体制の構築及び運用並びに情報システムの安全対策を実施することにより、お客さまの個人情報等を厳重に管理いたします。

2.個人情報等の取得
・当社は、お客さまの個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を明示した上で、適法かつ公正な手段により実施いたします。
また、お客さまの個人番号及び特定個人情報を取得する場合には、その利用目的は、当社が番号法に定める事務を行うために必要な範囲に限るものとします。

3.個人情報等の利用
・当社は、お客さまの個人情報等を利用するに当たっては、利用目的を明確にし、その目的の範囲内での利用に限定いたします。
・当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲に限るものとし、変更された利用目的について、お客さまに通知し、又は公表いたします。

4.個人情報等の提供
・当社は、個人情報保護法その他法令に基づく場合等を除き、お客さまの同意を得ることなくお客さまの個人情報を第三者(6.に定める委託先は第三者に含めません。以下同じ。)に開示又は提供することはありません。
・当社は、当社が番号法に定める事務を行うために必要な場合、番号法、個人情報保護その他の法令に基づく場合等を除き、お客さまの個人番号及び特定個人情報を第三者に開示又は提供することはありません。

5.個人情報等の適正な管理
・当社は、お客さまにより良いサービスを提供するために(特定個人情報については番号法に定める事務に適正な実施のため)、個人情報等を正確かつ最新のものに保つよう努力いたします。
・当社は、個人情報等の漏えい、滅失、き損又は不正アクセス等の防止など個人情報等の安全管理のために必要な措置を行います。

6.個人情報等の処理に関する外部委託
・当社は、必要な事務を委託するために事務処理会社に個人情報等を提供する場合、個人情報等を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、当該委託先と個人情報等の管理、秘密保持、再提供の禁止等、お客さまの個人情報等の漏えい等のないように必要な事項を取り決めるとともに、適切な監督を行います。

7.個人情報等に関する利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等
・当社は、お預かりしているお客さまの個人情報等について、お客さま本人又はその代理人から、個人情報等の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のお申し出があったときは、個人情報保護法その他関係法令に基づき、合理的な期間及び範囲において対応いたします。
その他、個人情報等に関するお客さまからのお問い合わせに適切かつ迅速に対応いたします。

8.その他
・当社は、この方針について適宜見直しを行い、その改善に努めます。この方針を改定した場合には、このホームページで改定後の内容をお知らせいたします。

情報セキュリティーポリシー

中日本ハイウェイ・メンテナンス中央株式会社は、当社が保有する情報資産が常に様々な脅威にさらされていることを強く認識し、個人情報をはじめとする重要な情報資産の安全確保を徹底するとともに、積極的な情報開示に取り組むことで、お客様及び社会との信頼関係を一層ゆるぎないものにします。そのため、ここに情報セキュリティ基本理念を定め、情報セキュリティ対策に対する全社的な取組みを進めます。

◆定義
情報資産とは、当社が事業活動の中で扱う情報及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。

◆適用範囲
本理念は、役員及び社員のほか、関係会社社員、派遣社員等、当社の情報資産に接する全ての者に適用します。

◆運用体制
当社は、情報セキュリティ対策に関する規程を定め、セキュリティ対策の責任者を置く等、情報セキュリティ対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。

◆対策の実施
当社は、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するために適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産にセキュリティ上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限に止めるとともに、原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。

◆教育
当社は、情報資産を利用する者に対し、必要な情報セキュリティ対策に関する教育を行い、情報セキュリティ対策に対する意識の維持及び向上を図ります。

◆評価及び見直し
当社は、情報セキュリティ対策に関する規程に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。

◆法令等の遵守
役員及び社員その他関係者は、情報セキュリティに関する法令、規程、規範及びお客様とのセキュリティに関する契約上の義務を遵守します。
また、当社と外部事業者との間で締結する契約の中で、情報セキュリティ対策に関する遵守事項を明記します。

◆経営幹部の責任
経営幹部は、情報資産の安全確保及び対策に関し、自ら範となって責任を持って実践します。

◆公表
当社は、本理念を当社の情報資産を利用する者に対して通知するとともに、一般にも公表します。

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